これらの情報は、上記スコアカードの4つの主要要素の考え方に基づいて整理されています。各要素の定義とスコープは図表1に示しています。

• 供給条件-マレーシアのデジタルインフラをサポートするためのインフラ整備と主要な投資

まだ先進国には及びませんが、マレーシア政府はインターネットインフラのアップグレードに積極的に取り組んでいると言えます。昨年、ネットワークの通信速度を500Mbpsから10Gbpsに改善するために、1,210万米ドルの予算が割り当てられました。2024年までにマレーシアにおける3つの主要都市クアラルンプール、プトラジャヤ、サイバージャヤでは5Gが利用可能になり、マレーシア国民の80％が5Gを使用できるようになる予定ですが、少し遅れをとっています。次に、マレーシア政府の2つの主要な国家政策と、インフラ整備をアップグレードするための主要な投資について説明します。

1)国家光ファイバー接続計画ーNational Fiberisation and Connectivity Plan (NFCP) (2019 – 2023) とJENDELA

マレーシア政府はNFCP[7]において、人々の5Gネットワークの普及と回線の品質改善を計画しています。手頃な価格で高品質なデジタル回線への接続が可能になると、生活の質や生産性が向上し、最終的にマレーシアのデジタル経済の成長が促進されます。ただし、一部の地域では、3Gネットワ​​ークすら最小限のネットワークレベルとして設定されていませんでした。その後パンデミックが起こり、政府はより高速なインターネット整備の緊急性に気づきました。そのため政府は全国の住宅地で4Gの整備を目標とするデジタルインフラ整備計画、「JENDELA」[8]を策定し、全国の3Gネットワ​​ークサービスを終了させ、5Gネットワ​​ークを徐々に展開しています。JENDELAの四半期レポート（2021年7月1日〜9月30日まで）によると、全ての顧客が3Gネットワ​​ークからの移行を終え、通信事業者の95.4％が3Gネットワ​​ークサービスを停止しています。

2) マレーシアのサイバーセキュリティによるインダストリー4.0(第4次産業革命)のサイバーセキュリティーガイドライン2020-2024

パンデミックの渦中で世界中の企業が大規模なデジタル変革を遂げている今、回復力のあるサイバーセキュリティインフラの構築は、脅威にさらされている貴重なデジタル資産を保護するための重要な推進力になります。国家のサイバースペースを確保するというビジョンのもと、政府はサイバーセキュリティ戦略2020-2024 [9]を開発および策定し、1）効果的なガバナンスと管理、2）法律の枠組みと執行の強化、3）イノベーション、テクノロジー、R＆D(研究開発)と産業の触媒作用と分類、4）能力の獲得・向上、認知と教育の強化、5）グローバルコラボレーションの強化、という5つの柱を通じてサイバー攻撃を予測、検出、抑止、および対応するためのローカル機能を強化する目的で関連機関を設立しました。

さらにインダストリー4.0（以下IR4.0)において、マレーシアのサイバーセキュリティはデジタルテクノロジーが業界全体で広く採用されている製造業がデータ利用の規則違反やサイバー攻撃にさらされるため、サイバーセキュリティガイドラインを設定しました。

3) マイクロソフトは「TogetherwithMalaysia」への投資を約束

2021年5月[10]、マレーシア政府はMicrosoftと提携し、包括的なデジタルエコノミーの成長促進のため、マレーシア初のデータセンターを立ち上げました。マレーシアのデジタルエコシステムは今後5年間で46億米ドル相当の収益を生み出すと見込まれています[11]。